企業が主催して行う葬儀。遺族が費用を負担して行う名目的社葬もある。
実質的な社葬の場合、取締役会を開き社葬とすることを議決し議事録に残す。
この場合、社葬に要した費用は経費として認められる。但し、入院費、戒名に対するお布施、火葬料は個人が支払うべきものとされ、支払った場合は贈与となる。香典を企業が受け取った場合には雑収入に計上する。

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