積み立てイメージ

残念ながら互助会の積立金だけで、お葬式はできません。互助会の積立金は貯金ではありません。

互助会とは、経済省大臣より許可を受けて月々(1~5千円)の掛け金を一定期間(60回~120回)を支払って、20万から50万円ほどを目安に積み立てることにより、葬儀費用の負担を少しでも減らことを目的とした制度となります。

積立金だけで葬儀費用の全てを賄えると思い込んではいませんか?

積立金はあくまでも「葬儀費用の一部」であり、利息も付きません。もしも互助会の会社が倒産しても積立金の保全は半分だけしか戻りません。

互助会事業者が倒産時の積立金の保全は、今まで積み立ててきた合計金額の2分の1相当だけで良いと決められています。銀行や信用金庫でも万一の時に1000万円までの預金が全額保護されています。積立したお金が半額しか守られないかもしれません。

解約すると高額な手数料が差し引かれることも・・・

本来、解約は契約者の自由なのですが・・・満期になってもお葬式で使用されなければ解約扱いになって手数料が差し引かれることもあるようです。解約手続きだけでトラブルになったり、泣き寝入りされている方がいらっしゃることをご存知でしょうか?

積立金だけでお葬式ができると思っていたのに・・・追加料金が発生することも

互助会で提示されている料金は安価に思われても、実際に施行する際には追加料金を請求されるケースも。加入しているコースや口数・満期の金額を確認し実際に、葬儀になった場合に積立したお金で何ができるのかを事前に確認しておきましょう。

解約手続きは面倒で難しそう・・・

互助会はいつでも簡単に解約ができます。

ご入会されている互助会に「解約」を申し出ます。

加入者本人が解約の手続きをする場合

準備するもの
・加入者証(会員証)
・印鑑
・本人であることを証明するもの(運転免許証コピー・健康保険証コピー)
・銀行などの口座番号(払戻金の振込先)

返金額
払い込みされた掛け金の合計金額から、解約手数料を差し引いた金額
(手数料の額「解約払戻金表」により、計算根拠を必ず確認しましょう。)

返金時期は、解約された日から45日以内。

解約料金について

冠婚葬祭互助会を解約する場合は、契約時の約款に定められた解約手数料が差し引かれます。

しかし、約款に定められた解約手数料が高額で、冠婚葬祭事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える場合には、消費者契約法9条1号により、その解約返戻金条項は無効となります。

「解約手数料が高額過ぎる」という消費者の声を基に、「平均的な損害の額」を超える解約返戻金条項の使用差止を求める等の訴訟が行われました。

「平均的な損害の額」が論点となり、平成27年1月20日確定の判例(大阪高裁)では、冠婚葬祭事業者の定める約款の解約返戻金条項は「平均的な損害の額」を超えるものとして、条項使用の差し止めが認められました。

一方で、平成28年10月18日の判例(福岡高裁)では、事業者側の主張(約款の当該条項は無効とならない)が認められる形で確定しました。

現在も一義的な基準はありませんが、経済産業省では、冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方について研究会を立ち上げ、研究報告書を公表しています。業界団体では、各判例や先述の研究報告書を基に適切な解約手数料の算定や消費者への十分な説明を各互助会に求めています。

消費者契約法9条1号について

消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効

第9条  
次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

一  当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

二  当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分

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