火葬を行うために必ず必要な証明書。役所にて死亡届が受理された後に、火葬許可申請書が交付される。葬儀社が手続きを代行するケースが多い。=「死体埋火葬許可証」

火葬許可証の交付申請を行うには

家族、親族が死亡した後は、その死亡を知った日から七日以内に死亡届を役所に提出する必要があります。(海外で死亡した場合は三か月以内)
その後、死亡届の受理と合わせて火葬許可証が交付されます。葬儀社にお葬式を依頼している場合には葬儀社が代行して手続きを行なってくれることが殆どですが、葬儀社には依頼せず菩提寺や自宅でお葬式を行う場合には自信で手続きを行なう必要があります。

火葬許可証は遺体を火葬したり、墓地に埋葬したりする際に非常に重要な書類になりますので、大切に保管して下さい。火葬を許可するのは自治体になりますので、自治体によって書類の様式は異なりますが、内容は概ね変わりません。

火葬許可証を紛失してしまうと、火葬や埋葬を受付けてもらえなくなってしまいます。
葬儀社にお葬式を依頼した場合、火葬後に遺骨を受け取る際に手渡しされることが一般的です。そのまま納骨まで、遺骨と一緒に保管すると安心です。

火葬許可証と埋葬許可証は別?

「火葬許可証」と「埋葬許可証」と表現を別にするために別の用紙だと勘違いする人も多いですが、これは同じ用紙のことを指しています。
自治体によっては、「埋火葬許可証」と表現されていますが、火葬前は火葬許可証として交付され、火葬場で火葬されたあとは埋葬許可証として墓地に渡す書類になります。

少し紛らわしい話になりますが、日本の法律では遺体を火葬することと墓地に埋葬することの両方が「火葬」と表現されています。
「埋葬」と表現しているのは土葬のことで、97~98%が火葬される日本では「埋葬」は殆どされないということになります。

そのため、火葬許可証が「埋火葬許可証」とされているのは、土葬が可能な地域がある自治体ということになります。
火葬しか許可されていない自治体では「火葬許可証」とだけ表記されていますが、埋葬許可証としても機能しますので注意が必要です。

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