冠婚葬祭互助会(かんこんそうさいごじょかい)とは、冠婚葬祭にかかる費用を会員同志で助け合うという趣旨で始められた経済産業省認可の組織で、毎月、一定金額を掛け金として積み立て、冠婚葬祭の費用にあてるシステムです。冠婚葬祭互助会は、それぞれ株式会社の形をとっており、全国に約300社あります。

現在は、約40%が冠婚葬祭互助会を利用して葬儀を行っているといわれています。

経済産業大臣認可の組織で全国に正会員242社・賛助会員 70社(平成24年3月末現在)ほどある。中核団体が『一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会=全互協』(昭和48年11月9日)設立。

 儀式に関する習慣や風習は各地で違いがある上、加入者が儀式に対して希望する規模、内容にも差異がありますので、各社は地域の風習などを勘案すると共に、加入者の利便を考え、契約金額やサービスの内容が異なる複数のコースを用意しています。

 加入者から前払いされた前受金は、主として結婚式場や斎場を建設する費用や維持費などに当てられる他、儀式に必要な各種の衣裳や祭壇などの備品を購入することなどに使われており、加入者の利点は、儀式の予約をしたことにより低廉な価格でご利用になれ、ご加入時に約束した冠婚・葬祭の契約内容をいつでも保証されています。

葬儀の「生前予約」の先駆者

 最近、盛んに話題となっている葬儀の「生前予約」ですが、まさに冠婚葬祭互助会の契約そのものであり、その意味でも先進的、合理的と言えます。また、加入者が結婚式・葬儀以外にも人生の節目となる時期に行われる、さまざまな通過儀式にもご利用できるようにしています。なお、加入者が遠方に転居されても契約が無駄にならないよう、加入者の申し出により一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)加盟の互助会間で移籍を行い、利用していただけるようにしています。

前受金保全

消費者保護の観点等から、加入者が結婚式や葬儀に利用するまでの間、冠婚葬祭互助会がお預りしている前受金は、割賦販売法によって前受金の1/2を保全する事が義務づけられていますが、その方法として
(1)法務局に供託する。
(2)経済産業大臣の指定する者(指定受託機関(保証会社))と供託委託契約を結ぶ。
(3)銀行又は信託会社その他法令で定める金融機関と供託委託契約を結ぶ。
の何れかです。

この他に互助会事業は、経済産業省による同法に基づく報告徴収、立入検査等が行われ、事業者の経営状況を指導する等、適切な法的措置が講じられています。

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