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お葬式終了後に必要な手続きはどのようなものがありますか？
管理人
家族の一人が亡くなると、ご遺族の心情にかかわらず、さまざまな事務手続きが必要となります。その数や種類は想像以上に多いうえ、法廷期限のあるものも含まれていることから、葬儀の段取りと並行して事務手続きを行うご遺族は大変です。
いざというとき、落ち着いて対応できるよう必要な手続きを一覧にまとめました。どうぞ、ご活用ください。
市町村役場、ねんきん事務所での手続き
基本手続き
| 種類 | 手続き | 手続き先 | 必要なケース |
|---|---|---|---|
| 戸籍等 | 死亡届 | 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地または死亡地の市区町村 | 火葬や埋葬を行うため |
| 世帯主変更届 | 市区町村 | 世帯主が死亡した場合 | |
| 児童扶養手当認定請求 | 住所地または本籍地の市区町村 | 世帯主が死亡して母子家庭になった場合 | |
| 福祉関係 | 高齢者福祉サービスの利用登録の廃止 | 住所地の福祉事務所 | |
| 障がい者手帳・愛の手帳・シルバーパスなどの返却 |
保険・年金関係
| 種類 | 手続き | 手続き先 | 必要なケース |
|---|---|---|---|
| 国民年金 | 死亡届 | 市区町村 | 加入者が死亡した場合 個々のご事情により受給できる内容が違います。窓口にお問い合わせください。 |
| 遺族基礎年金 | |||
| 寡婦年金 | |||
| 死亡一時金 | |||
| 厚生年金 | 死亡届 | 勤務先またはねんきん事務所 | 加入者が死亡した場合 |
| 遺族厚生年金 | 亡くなられた方に生計を維持されていた者に | ||
|
共済年金
|
死亡届 | 所属共済組合 | 加入者が死亡した場合 |
| 亡くなられた方に生計を維持されていた者に | |||
| 葬祭料の請求 | 被保険者または扶養家族が亡くなったとき | ||
| 健康保険 | 資格喪失届 | 勤務先またはねんきん事務所 | 被保険者が亡くなったとき |
| 被扶養者異動届 | 被扶養者が亡くなったとき | ||
| 埋葬料の請求 | 被保険者または扶養家族が亡くなったとき | ||
| 高額医療費の払戻し請求 | 70歳未満で、一定の自己負担額を超えた場合 | ||
| 国民健康保険 | 資格喪失届 | 市区町村 | 被保険者が亡くなったとき |
| 加入手続き | 遺族が健康保険組合加入者の被扶養者だった場合 | ||
| 葬祭費の請求 | 被保険者または扶養家族が亡くなったとき | ||
| 高額医療費の払戻し請求 | 70歳未満で、一定の自己負担額を超えた場合 | ||
| 介護保険 | 資格喪失届 | 市区町村 | 65歳以上及び介護保険の保険証の交付を受けていた場合 |
| 労災保険 | 葬祭費の請求 | 労働基準監督署 | 業務上の事故・傷病で死亡したとき |
| 業務上の事故・傷病で死亡したとき 亡くなられた方に生計を維持されていた者に |
相続人間で協議が必要な手続き
※基本的に相続人全員での手続きが必要です。
主な財産の名義変更
| 種類・手続き | 手続き先 | 必要なケース |
|---|---|---|
| 名義変更の準備手続 | ||
| 遺言書の有無の確認 | 公証人役場、家庭裁判所 | 自筆の遺言の場合は、裁判所の「検認」手続が必要です。 |
| 相続人の確定 | 戸籍謄本等でご相続人を確認します。 | |
| 相続財産の調査 | 遺産分割協議や相続税申告の前提資料になります。不動産や株価の調査が必要となることもあります。 | |
| 遺産分割協議書の作成 | 「相続財産をどのように分けるか」を相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。 | |
| 不動産の名義変更（相続登記） | 法務局 | 遺言書または遺産分割協議の内容に従って登記します。 |
| 普通預金・定期預金の名義変更・払戻し請求 | 各銀行 | 各金融機関所定の様式に従って手続きを行います。 原則として、相続人全員による手続きが必要となります。 |
| 郵便貯金の名義変更・払戻し請求 | 郵便局 | |
| 株式、国債の名義変更・売却手続 | 証券会社、銀行、郵便局など | |
| 会社の役員変更登記 | 法務局 | 故人が会社の役員であった場合。 |
| 土地・建物の賃貸借契約書の書き換え | 各契約者 | 借地・借家を相続する人が新契約者となります。 |
| 貸付金の権利移転手続き | 各貸付先 | 債権がある場合。 |
| 債務承継手続き | 債権者 | 負債がある場合。ただし、債権者の同意が必要です。 |
| 相続放棄・限定承認の申述 | 家庭裁判所 | プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合。（相続開始より3ヵ月以内にする必要があります） |
